宮古島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
そのほかに保育所とか、こども園、幼稚園などで発達障害等で集団保育をされている園児が16名ということになっております。 ◆池城健君 合計で、では66名ということになるのですかね。
そのほかに保育所とか、こども園、幼稚園などで発達障害等で集団保育をされている園児が16名ということになっております。 ◆池城健君 合計で、では66名ということになるのですかね。
その中には発達障害等、なかなか御本人も発達障害等の認識、また家族もその認識がない方もおりまして、それを含めて相談対応をしていけるのは障害係の相談員かと考えております。 ◆10番（仲村渠兼栄議員） ごもっともな答弁であります。県や国等のいろんな関係機関を私の調査したところ、認知症に比べて、ひきこもり「8050問題」の支援メニューの選択肢が少な過ぎるということで、国からの通知が来ているかと思います。
（３）発達障害等支援が必要な児童の入所数と支援体制について。 ２番目、待機児童と保育士不足について。現在、４月からの保育園入所の決定通知が出された時期だと思います。入所保留（待機児童）になった保護者からは、切実な声も届いております。また、定員割れも生じている状況に、入所保留になった世帯からは、疑問の声も寄せられております。
ましてやフッ化物洗口でダウン症や発達障害等のＡＤＨＤの子が産まれる報告も一切ありません。虫歯予防の効果は顕著に現れております。 それだけでも、フッ素洗口の安全性は、御理解いただけると存じます。
ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物は、動物実験による発がん性や発達障害等が報告され、人体への有害な影響も指摘はされておりますが、水道法における水質基準がない現状を受け、厚生労働省においてはことしの７月２日に、水質基準逐次改正検討委員会の初会合を開き、浄水場における水質管理を適切に行うという観点から、専門的な議論を経て来年４月までをめどに暫定目標値を設定することについて、検討作業を進めているということを承知
障害の種別ごとの少人数で、障害のある子供一人一人に応じた教育を行う特別支援学級における教育と、通常学級に在籍する発達障害等を抱える子供たちの教育でございます。どちらも学級担任だけではなく、校長のリーダーシップのもと特別支援教育コーディネーターを中心とした全校体制での指導、支援に取り組んでおり、町教育委員会としましても各学校に特別支援教育支援員と学習支援員を配置し、サポートを行っております。
そこで、発達障害等を育てる家庭支援としてのペアレントプログラムの事業の取り組みについてお伺いいたします。 以上、質問要旨を述べさせていただきました。再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（石垣亨君） 東内原とも子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。福祉部こども未来局長、南風野哲彦君。
それから、学校での教職員の強い叱責あるいは注意等によって不安を覚えて登校できないというケース、それから発達障害等の特性が原因で友人とのトラブル、学業不振ということなどが考えられております。中には親の教育方針で学校へ行かせないという状況もあると聞いております。そういう状況でございます。
配慮を要する子とは、うるま市配慮を要する子巡回指導事業等実施要綱第２条において、市内保育施設に入所している乳幼児で発達障害等の診断を受けていないが、心身に障害を有すると思われる者、また家庭環境や育児環境等により、発達の状況におくれがあると思われる者としております。
町内の保管所に入所している児童のうち、発達障害等を理由に支援を受けている児童は年齢別に、２歳児２人、３歳児１０人、４歳児９人、５歳児８人で、合計２９人となっております。 次に、質問要旨２点目「保育所への入所時に、発達障害の診察も受けているのか伺う。」についてお答えいたします。
さらに、各学校が、独自に企画運営する魅力ある学校づくりに対し、支援するとともに、課題を抱える児童生徒の生活環境改善のためのスクールソーシャルワーカーや、問題行動支援員、発達障害等の児童生徒をサポートする支援員を配置します。
（２）給食がうまく食べれない子どもたちの中に発達障害等の発達特性による「食の困難」が明らかになっています。本町では特別支援教育支援員が各学校に配置されていますが、給食と支援を必要とする子どもたちとの関わりについて実態がどのようになっているのかお伺いいたします。 （３）地域でとれた食材を地域で消費していく地産地消を推進していますが、何パーセントくらい使用されているのか。
支援内容といたしましては、自閉症スペクトラム、広汎性発達障害等、児童生徒の支援にあたっていただきます。また、身体的に支援が必要な児童生徒にも介助員を配置する予定でございます。
また、今、主幹のほうから多忙化という部分がございましたが、やはりこの件についてはやっぱり提出しないといけない報告物がいっぱいあるとか、あるいは発達障害等への対応の研修会とか、いろいろさまざまな、本来、子供をよくするためにやる研修なんですが、あまりにもそれが複雑、多岐にわたっている。
◎前原信博福祉課長 窓口で、発達障害等、気になる症状をお持ちの方への対応なのですが、まずサービスにつなげるためにはもちろん医者の診断が必要になってまいります。その前段で、発達障害の疑いがあるといいますか、そういった方が見られた際には、もちろん細かい症状を聞きながら必要な医療機関へのつなぎとか、さらに発達障害と診断された際には、福祉課できちんとした福祉サービスにつなげていくということになります。
特別支援員と学習支援員との違いということでありますけど、特別支援員は発達障害等を含めて、ふだん学級において…、特別支援員に関しましては、ふだん学級において、普通の子供たちと一緒に授業を受ける上で、ちょっと多動であったりとか、立ち歩きがあったりとかということで、ちょっと学級になじまないというときに、支援員がそばについて支援をするという形になります。
陳情の趣旨といたしましては、グレーゾーンや発達に偏りのある発達障害等の児童は、気づかれにくさがあるため、学校現場で十分に理解されにくい現状にあり、増加する支援対象児を前に、頑張っている教師が燃え尽きてしまわないためにも、特別支援教育システム全体について見直す必要があることから、子供・保護者の思いを反映できる、地域と連携した特別支援教育プロジェクトチームの発足をぜひお願いしたいとの内容となっております
業務内容といたしましては、まず１点目に委託相談事業所等と連携し、総合的、専門的な支援の実施、２点目に発達障害等の相談、３点目に権利擁護、虐待防止への取り組み、４点目に自立支援協議会の運営、５点目に地域移行・地域定着の促進の取り組み等の中核的な相談支援センターとなります。 次に、沖縄県が進める学童保育所の県内100カ所設置事業について、本市の取り組み状況でございます。
また、小中学校に在籍する発達障害等により支援を要する児童生徒に対しては、適切な教育が行われるよう特別支援教育支援員を配置するとともに、普通学級及び特別支援学級での受け入れ体制の充実を図ってまいります。 教育相談員や各学校に配置する心の教室相談員を中心に、不登校や気になる児童生徒への対応やいじめの防止等について、関係機関と連携した対応を図ってまいります。
私は、実際に実施している現場を見て、この事業は発達障害等の早期発見や療育にも役立っているんだと思いました。赤ちゃんの駅も子育て応援券もすべて虐待防止のためですという職員の言葉も、子供を守るために本気で取り組む自治体の姿勢が見え感動いたしました。ぜひ本市でも早期に実施に向けて努力してくださるよう要望いたしますが、市長、やっぱり同じ答弁でしょうか。 ◎市長（上原裕常君） 再質問にお答えいたします。